留萌市議会 2021-03-02 令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-01号
一次産業へのコロナ対策支援といたしましては、人手不足が見込まれる農業現場において、省力化や低コスト化を目指すためのＧＰＳ基地局設置を支援するスマート農業推進事業や、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた新規就農者に対し、農業振興事業補助金により、営農の持続化を支援してきたところでございます。
一次産業へのコロナ対策支援といたしましては、人手不足が見込まれる農業現場において、省力化や低コスト化を目指すためのＧＰＳ基地局設置を支援するスマート農業推進事業や、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた新規就農者に対し、農業振興事業補助金により、営農の持続化を支援してきたところでございます。
議案第３号 令和元年度札幌市中央卸売市場事業会計決算認定の件 議案第４号 令和元年度札幌市軌道事業会計決算認定の件 議案第５号 令和元年度札幌市高速電車事業会計決算認定の件 議案第６号 令和元年度札幌市水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件 議案第７号 令和元年度札幌市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件 日程第２ 陳情第17号 第５世代移動通信システムの基地局設置
陳情第17号 第５世代移動通信システムの基地局設置に関する条例制定を求める陳情を議題といたします。 陳情第17号は、本日が初審査でありますので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。
◎池守康浩農政部長 帯広市では、これまで気象情報をはじめ、ＧＰＳ機能を補正するための基地局設置支援、ＧＰＳガイダンスや自動操舵装置等の導入に対する制度融資の創設、国などの補助事業を活用した搾乳ロボットなど先進機械やＩＣＴ等の先進技術の導入促進に取り組んでまいりました。
◎池守康浩農政部長 帯広市では、これまで気象情報をはじめ、ＧＰＳ機能を補正するための基地局設置支援、ＧＰＳガイダンスや自動操舵装置等の導入に対する制度融資の創設、国などの補助事業を活用した搾乳ロボットなど先進機械やＩＣＴ等の先進技術の導入促進に取り組んでまいりました。
次に、ＩＣＴについてでありますが、帯広市においても農業へのＩＣＴ活用については、高精度精密農作業を可能とするＲＴＫ－ＧＰＳの基地局設置に対する支援やＧＰＳガイダンス自動操舵システムの導入に伴う支援などを行ってきておりますが、これまでの成果や課題と対策についてお伺いします。 ○小森唯永議長 池守農政部長。
次に、ＩＣＴについてでありますが、帯広市においても農業へのＩＣＴ活用については、高精度精密農作業を可能とするＲＴＫ－ＧＰＳの基地局設置に対する支援やＧＰＳガイダンス自動操舵システムの導入に伴う支援などを行ってきておりますが、これまでの成果や課題と対策についてお伺いします。 ○小森唯永議長 池守農政部長。
本事業は、市内の農協が整備いたしますＧＰＳ情報の誤差を補正するための基地局設置を支援しようとするもので、永山、旭正、西神楽の３カ所に設置される見込みでございます。また、設置費用の２分の１を助成する事業でございまして、１カ所当たり２００万円を上限に総額６００万円を予算計上しようとするものでございます。
子どもたちが毎日、歩く通学路周辺に基地局が設置される場合も、近隣住民と同様に児童や園児の保護者へ基地局設置の事前説明をするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 （2） その他の地域においての子どもたちが通学利用する道路や施設周辺の市有地への設置状況について その他の地域の学校・児童福祉施設・保育施設周辺で市有地に設置されている基地局はあるのか、お伺いいたします。
十勝管内の台数につきましては不明でございますが、士幌町、鹿追町など８町村には、国の事業などを利用した基地局設置に伴いＧＰＳガイダンス等の導入が進んでいるほか、独自に導入している生産者も数多くいるとお伺いしております。
十勝管内の台数につきましては不明でございますが、士幌町、鹿追町など８町村には、国の事業などを利用した基地局設置に伴いＧＰＳガイダンス等の導入が進んでいるほか、独自に導入している生産者も数多くいるとお伺いしております。
電磁波被害を食いとめるためには、携帯電話基地局設置規制条例が必要と考えます。 そこで、質問の１点目は、市内の小中学校周辺に設置された携帯電話基地局の電磁波検査を、早急に実施するお考えについて伺います。 質問の２点目は、携帯電話基地局設置規制条例の制定についてのお考えについて伺います。 ○議長（青山祐幸） 三国環境市民部長。
そこで、市内でこれまで基地局設置に対し、地域住民の不安の声や反対で取りやめになった事例はありますか。それはどのような経過だったのか、お伺いします。 現在、市有地及び公園等に10カ所ほど無線基地局や光アクセス装置が設置されていますが、これはどの条例に基づいて許可されたのか、お伺いします。 近年、低周波や高周波の電磁波により体調を崩す電磁波過敏症は増加の傾向にあり、市内にも症状のある方がいます。
旭川市は、これらの情報を受け、平成２１年度より、各企業に対し、１０メートル以上の基地局設置時の市民への説明を働きかける文書を送付し、企業から報告を受けるという点で御努力いただいております。 お尋ねします。 民有地での設置に当たり、事業者からの住民への説明状況の把握について、説明範囲、説明状況、内容についてお聞かせください。
そこで、理事者側に質問ですけれども、これによりますと、先ほども佐藤さんがおっしゃったように、携帯電話基地局設置に当たっての責任のセクションと申しますか、北海道で言えば総務省管轄で北海道総合通信局が相談の窓口ということで、当市の環境局からはそのようなご説明をいただいたわけです。
市民ネットワークは、市民が安心して生活する権利を確保するため、２００６年第４定より、携帯電話基地局設置に関する問題点を指摘し、条例の必要性を訴えてきました。札幌市議会においては、１９９７年以降、健康影響の不安等から基地局の撤去を求める等の陳情７件が提出されており、地域でも基地局設置の規制を求める運動が起きています。
今後、健康リスクが明らかになってくると、小中学校など教育施設付近の携帯基地局設置が規制されることから、この数年間で旭川市内のほとんどの小中高付近に巨大な基地局が設置されています。脳の完成はほかの組織よりも遅く、中学生ごろまで発達段階にあり、子どもたちへの影響は大人と比べ物にならないほど大きいことから、せめて子どもたちだけでも守る責任があると考えます。
こうしたことを背景に、福岡県篠栗町や鎌倉市では計画書の提出や事前説明の義務づけなどを盛り込んだ基地局設置に関する条例を制定するなど、事業者と住民の紛争を未然に防ぐ取り組みが全国的にふえています。
１点目の携帯電話基地局設置に当たっての住民との合意形成についてでありますが、携帯電話基地局は、事業者が電波法に基づく免許を受ける際に無線局を国に申請して設置するものでございます。